杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 市民への支援策につきましては、まず子育て世代の支援につきましては、令和４年６月から７月にかけて支給しました子育て世帯生活支援特別給付金があります。この給付金が新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 市民への支援策につきましては、まず子育て世代の支援につきましては、令和４年６月から７月にかけて支給しました子育て世帯生活支援特別給付金があります。この給付金が新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。
ただし、住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等について、生活保護制度上の取扱いは、国からの通知に基づき、その趣旨から収入額に算入しないなど、物価高騰への支援も行っているところではあります。この点についても、今後、国の動向を注視してまいりたいと思います。
物価高騰による影響を受けている市民への直接的な支援としましては、先ほど言いましたように、国の施策であります住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。
コロナ禍で生活の困難に直面する方々への支援として実施してきました住民税非課税世帯等に対する１０万円の臨時特別給付金につきましては、令和３年度、４年度分併せて１万２，１９２世帯に支給いたしました。また、住民税非課税世帯等に対する５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、１１月７日から受付を開始し、１１月１６日に初回の支給を行いました。
歳出で２款総務費の地域公共交通活性化協議会負担金、離島航路事業費補助金、個人番号カード発行等事業費負担金、３款民生費の子育て世帯臨時特別給付金、４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種対策委託料、可燃ごみ収集運搬業務委託料、６款農林水産業費の津久見市鳥獣害等駆除対策協議会補助金、７款商工費のプレミアム付クーポン券事業負担金、企業立地促進事業助成金、産業観光コンテンツ造成事業補助金、８款土木費の市道等沿線草刈業務委託料
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況にある子育て世帯や住民税非課税世帯に対し、生活支援のための特別給付金を支給しており、市民生活や市内経済の影響など、あらゆる分野に目を配り、全力を挙げて迅速、果断に対応してまいりました。
歳出では、積立金、投資的経費、人件費などが増加したものの、補助費等では、新型コロナウイルス感染症関連事業として実施しました小規模事業者等支援金事業や、生活・暮らしの支援等として実施しました住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や、子育て世帯臨時特別給付金事業などが増加しましたが、歳入と同じく、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の
さらに、令和３年度は子育て世帯や住民税非課税世帯等への支援として、別途、国の交付金を活用し、子育て世帯生活支援特別給付事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、子育て世帯及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業などを実施しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
本市では、感染拡大初期より、市民への生活支援として１人１０万円の特別定額給付金を、また令和３年度からは非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金を給付してきました。 子育て支援としては、令和２年度には、子育て世帯臨時特別給付金として児童１人当たり１万円の支給を行うとともに、中学生までの子供１人に１万円の子育て世帯応援お買物券を交付し、子育て世帯の応援を図りました。
それから、低所得の子育て世帯への特別給付金や、市独自施策の新たにひとり親世帯となった方への生活支援特別給付金の支給を行い、生活基盤の弱い世帯の生活を支えています。 そのほか物価高の影響を受ける保育所など児童福祉施設に対して、食材費高騰分の支援を実施し、保護者負担に影響が出ないように支援を行います。
物価高騰による影響を受けている市民への直接的な支援としましては、既に国の施策として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。
直接的な支援は、既に国の施策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の中で、物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給し、加えて、市独自の支援策として国の基準日以降にひとり親となった世帯に対し、７月から支援給付金の支給を開始いたしました。
歳出の行政目的別構成については、前年度と比べて増加額の大きいものは、消防費が防災行政無線設備工事及び防災用資材倉庫設置工事により７億281万9,937円、土木費が市原住宅建て替え及び三重町駅周辺整備により５億8,908万955円、民生費が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金などにより５億6,307万3,503円となっています。
これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業と子育て世帯等臨時特別支援事業が増となったことによるものです。 公債費については２６億８,２０３万１,０００円で、前年度比２２億２,１５９万２,０００円、４５.３％の減額となっています。これは、繰上償還が２０億３,６９５万３,０００円の減となったことによるものです。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費で、児童扶養手当受給者及び令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯等を対象に児童１人当たり一律５万円を給付するための予算であり、全額国庫負担であります。
まず、議第二十五号は、専決処分の承認を求めることについて（令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第一号））の件でございますが、新型コロナウイルスワクチンの四回目接種に係る費用として九千三百五十五万九千円の増額をはじめ、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る費用二億三千三百九十五万円を追加するため専決処分したので報告し、承認を求めるものとの説明がありました。
これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る国庫補助金等の補正であり、補正総額は14億7,000万円となり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、歳出第２款総務費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、報第９号、大分市税条例の一部改正については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 次に、財務部住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部から、大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金についてお願いします。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長 右肩に住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局と記載したＡ４の資料を御覧ください。
さらに委員から、子育て世帯等臨時特別給付金の返還金が生じた事業内容について質疑があり、担当課長から、令和３年９月の児童手当受給者のうち、１２月２７日に１８歳未満の児童１人当たりに１０万円一括給付した事業であるとの答弁がありました。 その他、議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上で、厚生文教常任委員会の審査報告を終わります。